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1. 福山市議会 2016-02-29
   02月29日－05号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成２８年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　平成２８年第１回福山市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　────────────────────────２０１６年(平成２８年)２月２９日（月）　──────────────────　議　事　日　程　（第５号）２０１６年(平成２８年)２月２９日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第　　１号　平成２８年度福山市一般会計予算　　　　議第　　２号　平成２８年度福山市都市開発事業特別会計予算　　　　議第　　３号　平成２８年度福山市集落排水事業特別会計予算　　　　議第　　４号　平成２８年度福山市国民健康保険特別会計予算　　　　議第　　５号　平成２８年度福山市介護保険特別会計予算　　　　議第　　６号　平成２８年度福山市後期高齢者医療特別会計予算　　　　議第　　７号　平成２８年度福山市食肉センター特別会計予算　　　　議第　　８号　平成２８年度福山市駐車場事業特別会計予算　　　　議第　　９号　平成２８年度福山市商業施設特別会計予算　　　　議第　１０号　平成２８年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　　　議第　１１号　平成２８年度福山市誠之奨学資金特別会計予算　　　　議第　１２号　平成２８年度福山市財産区特別会計予算　　　　議第　１３号　平成２８年度福山市病院事業会計予算　　　　議第　１４号　平成２８年度福山市水道事業会計予算　　　　議第　１５号　平成２８年度福山市工業用水道事業会計予算　　　　議第　１６号　平成２８年度福山市下水道事業会計予算　　　　議第　１７号　福山市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について　　　　議第　１８号　福山市事務分掌条例の一部改正について　　　　議第　１９号　福山市行政不服審査会条例の制定について　　　　議第　２０号　福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の廃止について　　　　議第　２１号　福山市情報公開条例及び福山市個人情報保護条例の一部改正について　　　　議第　２２号　福山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定について　　　　議第　２３号　福山市職員定数条例の一部改正について　　　　議第　２４号　福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について　　　　議第　２５号　福山市職員の退職管理に関する条例の制定について　　　　議第　２６号　福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　議第　２７号　福山市実費弁償条例の一部改正について　　　　議第　２８号　福山市税条例の一部改正について　　　　議第　２９号　福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について　　　　議第　３０号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　３１号　福山市教育環境整備基金条例の制定について　　　　議第　３２号　福山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について　　　　議第　３３号　福山市奨学資金条例の一部改正について　　　　議第　３４号　福山市青少年修学応援奨学金条例の制定について　　　　議第　３５号　福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　　　　議第　３６号　福山市コミュニティセンター条例の一部改正について　　　　議第　３７号　福山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　　　　議第　３８号　福山市企業立地促進条例の一部改正について　　　　議第　３９号　福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について　　　　議第　４０号　福山市建築審査会条例の一部改正について　　　　議第　４１号　福山市消防団条例の一部改正について　　　　議第　４２号　（仮称）福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結について　　　　議第　４３号　（仮称）福山市神辺地域交流センター建設工事請負契約締結の変更について　　　　議第　４４号　福山市鞆支所・鞆公民館建設工事請負契約締結の変更について　　　　議第　４５号　旧福山市営競馬場スタンド他解体工事請負契約締結の変更について　　　　議第　４６号　財産の取得について　　　　議第　４７号　福山地区消防組合と福山市との間における行政不服審査会に関する事務の事務委託について　　　　議第　４８号　市道路線の認定について　　　　議第　４９号　市道路線の廃止について　　　　議第　５０号　包括外部監査契約の締結について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　議第　５３号　平成２７年度福山市一般会計補正予算第　５　議第　５４号　平成２７年度福山市都市開発事業特別会計補正予算第　６　議第　５５号　平成２７年度福山市集落排水事業特別会計補正予算第　７　議第　５６号　平成２７年度福山市国民健康保険特別会計補正予算第　８　議第　５７号　平成２７年度福山市介護保険特別会計補正予算第　９　議第　５８号　平成２７年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算第１０　議第　５９号　平成２７年度福山市駐車場事業特別会計補正予算第１１　議第　６０号　平成２７年度福山市病院事業会計補正予算第１２　議第　６１号　平成２７年度福山市水道事業会計補正予算第１３　議第　６２号　平成２７年度福山市工業用水道事業会計補正予算第１４　議第　６３号　平成２７年度福山市下水道事業会計補正予算第１５　議第　６４号　福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第１６　議第　６５号　福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について第１７　議第　６６号　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第１８　議第　６７号　福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第１９　議第　６８号　福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について第２０　議第　６９号　福山市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について第２１　議第　７０号　福山市鞆町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　河　村　晃　子　　　　　　２番　　木　村　秀　樹　　　　　　３番　　生　田　政　代　　　　　　４番　　連　石　武　則　　　　　　５番　　藤　田　仁　志　　　　　　６番　　今　川　享　治　　　　　　７番　　田　中　光　洋　　　　　　８番　　門　田　雅　彦　　　　　　９番　　和　田　芳　明　　　　　１０番　　藤　原　　　平　　　　　１１番　　大　塚　忠　司　　　　　１２番　　榊　原　則　男　　　　　１３番　　岡　崎　正　淳　　　　　１４番　　土　屋　知　紀　　　　　１５番　　大　田　祐　介　　　　　１６番　　今　岡　芳　徳　　　　　１７番　　西　本　　　章　　　　　１８番　　高　橋　輝　幸　　　　　１９番　　中　安　加代子　　　　　２０番　　高　田　健　司　　　　　２１番　　五阿彌　寛　之　　　　　２２番　　千　葉　荘太郎　　　　　２３番　　塚　本　裕　三　　　　　２４番　　熊　谷　寿　人　　　　　２５番　　池　上　文　夫　　　　　２６番　　高　木　武　志　　　　　２７番　　宮　地　徹　三　　　　　２８番　　瀬　良　和　彦　　　　　２９番　　神　原　孝　已　　　　　３０番　　法　木　昭　一　　　　　３１番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３２番　　早　川　佳　行　　　　　３３番　　佐　藤　和　也　　　　　３４番　　須　藤　　　猛　　　　　３５番　　黒　瀬　隆　志　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　羽　田　　　皓　　副市長　　　　　廣　田　　　要　　副市長　　　　　佐　藤　彰　三　　参事兼市長公室長小　川　智　弘　　企画総務局長　　杉　野　昌　平　　企画政策部長　　小葉竹　　　靖　　企画政策部参与　植　村　恭　則　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　総務課長　　　　太　田　雅　士　　財政局長　　　　中　島　智　治　　財政部長　　　　小　林　巧　平　　財政課長　　　　花　村　祥　之　　税務部長　　　　岡　本　　　卓　　経済環境局長　　池　田　幸　博　　経済部長兼企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　岡　本　浩　男　　経済部参与　　　市　川　紀　幸　　農林水産部長　　正　木　　　亨　　環境部長　　　　渡　辺　　　毅　　保健福祉局長　　岸　田　清　人　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　神　原　大　造　　長寿社会応援部長藤　井　孝　紀　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　高　村　明　雄　　児童部長　　　　西　頭　智　彦　　市民局長　　　　林　　　浩　二　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　藤　本　真　悟　　市民部長　　　　矢　吹　泰　三　　松永支所長　　　明　石　　　茂　　北部支所長　　　笠　原　　　守　　東部支所長　　　内　田　咲百合　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　小　川　諮　郎　　建設局長　　　　渡　邉　清　文　　建設管理部長　　坂　本　泰　之　　土木部長　　　　小　川　政　彦　　農林土木担当部長小　田　朋　志　　都市部長　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　岩　木　則　明　　建築部長　　　　羽　田　　　学　　会計管理者　　　広　安　啓　治　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　道　廣　修　二　　管理部長　　　　佐　藤　洋　久　　学校教育部長　　石　田　典　久　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　小　畑　和　正　　代表監査委員　　勝　岡　慎　治　　監査事務局参与　吉　岡　利　典　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　内　田　　　亮　　上下水道局長　　土　肥　一　夫　　経営管理部長　　脊　尾　謙　二　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　木　村　和　夫　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院病院局長亀　澤　浩　一　　市民病院事務部長芳　原　祥　二　　消防担当局長　　松　本　直　樹　　消防担当部長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　檀　上　雅　之　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　檀　上　誠　之　　庶務課長　　　　浦　部　真　治　　議事調査課長　　村　上　博　章　　議事調査課長補佐兼議事担当次長　　　　　　　　　　北　川　光　明　　議事調査課長補佐兼調査担当次長　　　　　　　　　　山　崎　雅　彦　　書記　　　　　　藤　井　英　美　　書記　　　　　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　戸　室　仁　志　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　開　原　崇　文　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員４０人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１１番大塚忠司議員及び２６番高木武志議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１号　平成２８年度福山市一般会計予算から議第５０号　包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１号平成２８年度福山市一般会計予算から議第５０号包括外部監査契約の締結についてまでの５０件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　１５番大田祐介議員。　（１５番大田祐介議員登壇）（拍手） ◆１５番（大田祐介）　水曜会の大田でございます。一般質問を行います。　（仮称）備後圏域ワインプロジェクトについてお尋ねします。　平成２４年７月，水曜会では一般行政視察として長野県東御市のとうみＳｕｎライズ　ワイン・リキュール特区を視察し，東御市の特区導入のいきさつを伺い，あわせて市内ワイナリーを視察してまいりました。ワインづくりは，６次産業の代表格であり，地方創生の可能性も高く，ワイン特区を県内最大のブドウの産地である本市においても導入を研究してきたところです。　その後，平成２７年３月に，農家民宿，農家レストランを営む特定農業者によるワイン特区導入が実現し，昨年末には山野町産のブドウを使ったワインが醸造され，２月８日に開催された福山６次産業研究会にて試飲が行われ好評を得たところです。今後，本市がワインのまちとして発展する第一歩をしるすことができたと思います。　さて，近年，国産ワインブームが到来していると言われてますが，国内に流通するワインにおける国産ワインの割合は増加傾向にあります。先日の福山６次産業研究会にて，本市は世羅町を除く備後圏の７市町とタイアップして（仮称）備後ワイン・リキュール特区を申請中であり，早ければ平成２８年３月には結果が判明するとのことです。これは連携中枢都市圏構想の一環と伺っていますが，連携都市圏で取り組む効果やメリット，特定農業者による特区との違いとワイン，リキュールについてはどの果物に狙いをつけているのか，お聞かせください。　また，世羅町は特区の圏域に加わらないとしても，せらワイナリーを有する世羅町の協力は不可欠と考えますが，いかがでしょうか。　６次産業研究会では，東御市の市議会議員であり，株式会社はすみふぁーむの代表取締役である蓮見喜昭さんもとうみワイン特区の取り組みを紹介されました。蓮見さんは，ワイン用ブドウの栽培は少人数で広範囲の耕作が可能なので，耕作放棄地対策に有効であること，ワイナリーは大きな観光資源であり，ワイナリーめぐりは滞在型観光につながり，交流人口の増加が見込めるなどのメリットがあることを述べられました。そのためには，生産者だけでなく，行政，商工会，ＪＣ等を巻き込んで，飲食店や宿泊施設，観光地との連携を深めることが大切であるそうです。本市としての今後の取り組みについて，お聞かせください。　同じく６次産業研究会にて，福山大学生命工学部におけるワイン試験醸造の取り組みや市内中心部の商店街にワイナリーができる計画もあると伺っております。今後の大学等との連携や特区等を利用して起業するワイナリーに対して支援策を考えておられたら，お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎企画総務局長（杉野昌平）　大田議員の御質問にお答えいたします。　（仮称）備後圏域ワインプロジェクトについてであります。　まず，ワイン，リキュールの取り組みを広域で連携する効果等についてであります。　ワイン等は，備後圏域らしさが打ち出せる地域資源の一つであると考えております。　現在，圏域市町と共同でワイン，リキュールに係る特区を申請しておりますが，国から県境を越えたワイン等の広域での特区は全国初であると伺っております。今後，特区認定を受け，具体的な取り組みが展開されることになれば，こうした特色ある特区のＰＲ効果を活用し，備後産ワインやワインづくりへの関心を高めることで小規模企業者等の参入を促し，第１次産業の活性化や観光振興などにつなげてまいりたいと考えております。　また，広域で特区認定を受けることにより，特区内の他市町のブドウ等が活用できるため，関連事業者のリスク軽減やブドウ農家等の販路拡大などが期待できるものと考えております。　次に，このたび申請している広域での特区と現在，本市が認定を受けている特定農業者による特区との違いについてであります。　酒税法に規定される年間の最低製造数量の基準が緩和される点は共通しておりますが，緩和される数量がそれぞれの特区で異なります。また，このたびの特区では，製造した酒類の販売が可能となります。　なお，リキュールに活用する農産物はブドウやアンズ，レモン，ゴボウ，トマトなど，各市町の特産品を想定しております。　次に，世羅町との連携についてであります。　世羅町には，ワインづくりの実績が豊富なせらワイナリーがあります。このワイナリーを中心に，ワインの試験醸造に取り組む福山大学などと連携し，研修，指導体制を構築し，特区を活用して小規模ワイナリーなど起業を目指す方々が，ワイン産業に参入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　ワイン産業は，裾野が広く，農業や観光，飲食など，さまざまな産業を結びつけることが可能であると考えております。　備後圏域の取り組みは，まだスタートしたばかりでありますが，産学金官といった多様な主体と連携しながら，今後備後産のワインやリキュールを圏域の魅力の一つとして磨き上げ，地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆１５番（大田祐介）　それでは，再質問をさせていただきますが，このたびの特区申請は県境を越えた特区としては，全国初である。備後らしさを打ち出すといったことで大変期待が持てるわけですけども，この連携中枢都市圏，備後８市町で取り組むということで，この連携中枢都市圏での具体的な取り組みとしては，やっと形が見えてきたかなという気がするんですけども，この連携中枢都市圏で取り組む，意義ですね。それが一つ，アルコールの地産地消という考え方があると思うんです。最近，いろんな町で地酒で乾杯しましょうというような条例ができております。これは，地元でつくったお酒を地元で消費しよう，要するによそから，この圏域以外でつくったお酒を持ってきて飲むよりも圏域内でできたお酒を飲む，これは地産地消の一つの考え方だと思うんですが，今年度の予算で連携中枢都市圏で産業連関表をつくろうという話があったと思います。これは何かといいますと，国と国との貿易の収支ではなくて，この圏域と他の地域との収支，例えばお酒であったり工業製品であったり，いろんなものが原料等を含めて，この圏域の外から入ってきたものがどのくらいあるのか，この圏域内でつくったものが外に出ていくのがどのくらいあるか，こういった国際間じゃなくて地域間の収支，地域際収支についてまとめたものが，この産業連関表であると思いますが，この産業連関表の現状の作成状況をまずお知らせください。 ◎企画政策部長（小葉竹靖）　産業連関表の作成状況でございますけれども，本年度内に作成をするということで，現在もうほぼでき上がっているとの情報はいただいております。具体的に手元にはまだ届いてはございませんけれども，３月中には完成するものと考えております。　もちろん，今後の活用について，連関表を見ながら子細について，次年度以降，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（大田祐介）　この産業連関表の今後の活用について期待をするところなんですが，具体的に言いますと，先ほど言いましたようにアルコールの地産地消，例えばこの圏域内でつくってるワインや日本酒，焼酎，ビール，保命酒等のリキュール，そういったものがどのくらい外に出ていっているのか。逆に，そういったアルコール飲料がどれくらい外から入ってきてるのかということを調べましたら，圧倒的に外から入ってくるほうが多いのが現状だと思うんです。これを少しでもこの圏域内でつくったお酒が圏域内で消費されるようにしたい，それを把握するのがこの産業連関表であろうかと思うんです。そういった活用を今後期待するものであります。　それから，ワイン特区，２０００リットル以上という制限があるわけですけども，２０００リットルといえばワイナリーとしては小規模なものになると思います。　最近，そういった小規模なワイナリーがある川の流域に集積して，ワインバレーという考え方で発展してる例があります。有名なのは長野県の千曲川の流域にたくさんワイナリーができて，先ほど申しました東御市なんかもその一つの例なんですが，千曲川ワインバレー構想というのがございます。北海道の小樽近隣にもワイナリーがたくさんあって，これは余市川ワインバレーというような名前がついてるようです。　このたびの我が備後圏の都市圏でありますが，これは一つ小田川というのを使ってはどうかなと思うんです。小田川というのは神石高原町を源として，福山市の山野町をかすめて井原，矢掛，総社で高梁川と合流しております。この流域というのは，以前から，昔からブドウの産地が多くて，船穂というところにはもう既にワイナリーがございます。その流域である井原とか山野とか神石高原町にワイナリーができれば，小田川ワインバレー構想というのも一つ将来の目標として掲げていただきたいなと思っております。　こういったワインバレーという構想について，何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいんですが。 ◎企画政策部長（小葉竹靖）　ワインバレー構想についてでございますけれども，私も詳しいわけではございませんが，千曲川のワインバレーのほうが非常に成功されているというのは伺っておりますし，実際，千曲川沿いに数々のワイナリーがあって，しかもそれぞれに特徴を持っておられる。行かれた方が飲み比べでありますとか，滞留するようなこともできるような施設，機能を持っておられるというふうに伺っております。　本市におきましては，ワインづくりにつきましては緒についたばかりでございます。せらワイナリーという非常にすばらしいワイナリーをお持ちの町もございますが，今後，今議員がおっしゃったような小田川のワインバレー，そういったものにつながるということは，一つの目標といいますか，今の段階では夢と言ったほうが正しいのかもしれませんけれども，できれば小規模の事業者が安定的な運営をできるような，そういったワイナリーができてくればと，現在はその思いでございます。 ◆１５番（大田祐介）　確かに，現状では夢のような話でありまして，その夢に向かって一歩を踏み出したというのが現状であろうかと思います。　そのワインづくりに対する技術等の支援についてでありますが，せらワイナリーによる指導というのは，もちろん歓迎をしますし，できればブドウをつくって，それを将来的にワインにしたいけども免許等の関係でなかなか難しいという方もたくさんいらっしゃいますので，委託醸造といってブドウをワイナリーに持ち込めば，あとワインにしてくれるというようなこともやってるワイナリーもあります。せらワイナリーが受けてくれるかどうか，わかりませんけども，そういうことをせらワイナリーがやってくれれば，今後さらにこの圏域内のワイナリーの誕生に加速がつくかなという気がいたしますし，福山大学による試験醸造，これも一昨年から始まったばかりで，まだまだ他に指導をするという状況ではないようですけども，将来的には福山大学でワイン醸造の指導ができるような体制ができたらいいなと思っておりますし，大学としても多分それを目指していらっしゃるんだろうと思います。　具体的に，この地域で指導ができる機関といえば東広島に酒類総合研究所というのがございます。これは２０年ぐらい前に東京から移設された機関だそうですが，ここにはワインの専門家であるとか，いらっしゃいますし，毎年，ワインづくりの講習というか，指導もやっていらっしゃいます。そういったところとタイアップして，この圏域でワインをつくりたいという人の技術指導等をお願いしてはどうかなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎企画政策部長（小葉竹靖）　東広島にございます酒類の総合研究所についてでございますが，現在，新年度から連携をとらせていただけないかということで準備を進めておるところでございます。　あと，せらワイナリーのほうでの委託醸造というお話もございましたけれども，ここはまだせらワイナリー自身が，今世羅産のブドウでつくられるというサイクルが決まっておられるようでございますので，可能性についてはちょっとわからない状況でございますが，今後話をしていければと思っております。福山大学はおっしゃいましたとおりつくり始めたばかりということでございますので，ただ地域の畑を借りてブドウづくりからつくられておられるというふうにお伺いしておりますので，そういったノウハウというもの，経験というのをお持ちでございますので，こういった多様な主体といいましても，まだこの圏域には少ないんですけれども，まずそこと連携をさせていただきたいと考えておりますし，必要があれば，他のところからいろんな技術について教えていただくようなことも今後ではございますが，検討してまいりたいと考えております。 ◆１５番（大田祐介）　それでは，そういった取り組みを進めていただきたいと思います。　それから，このたびの特区，２０００リットル以上ということで，従来の６０００リットルからいうと３分の１ぐらいの量でワインの醸造免許がおりるということですので，取っつきやすい，いわゆる設備投資が少なくて済むとか，原料のブドウが少なくて済むとか，いろんなメリットがあるわけでございますが，果たしてこれが事業として成り立つのかどうなのかという問題がございます。　２０００リットルといいますと，ワインの瓶にして３０００本ぐらいです。仮に，１本１０００円もうかっても３００万円ということは，１家族がやっと暮らしていけるのかなという，そういうレベルでございます。スタートが２０００で，徐々に３０００リットル，４０００リットルとふやしていけば，それなりに利益も上がるわけでございますが，２０００リットルというのは，その程度の数字であるということでございます。つまり，小規模も小規模，本当にガレージワイナリーと言ったらいいんでしょうか，そういったレベルのワイナリーになります。　ただ，そういったワイナリーがたくさんある地域が山梨県の勝沼という地域でございます。ここは小規模なワイナリーが多分４０～５０カ所あるんじゃないかと思うんですが，そういった小さなワイナリーをめぐるワイナリーめぐりという観光が今盛んになっております。この地域は，従来，石和温泉，今でももちろんありますけども，石和温泉がとてもにぎわっておったのですが，徐々に観光の流れとかブームが去って，石和温泉が非常に寂れておったところに，このワイナリーめぐりという新たな周遊型観光客があらわれるようになって，石和温泉がちょっと息を吹き返したという例があるようでございます。　この圏域にたくさんワイナリーができれば，小規模でもいい，できれば，そういった周遊型の観光につながるのではないかなと思いますが，いかがお考えでしょうか。 ◎企画政策部長（小葉竹靖）　議員がおっしゃいましたとおりワイナリーが複数あることでワインめぐりができる，そういったことでの観光資源の開拓にということも，もちろんそういう形になればとの思いはございます。ただ，現段階でそこまでこういうふうにしますということは申し上げる段階ではございませんので，あくまでもこの備後圏域，当然ブドウの産地でもございますし，井原市さんを初め，実際にワインをつくろうと思われてる方，市内にもいらっしゃいますので，まずはそういった方から少しずつ今議員がおっしゃられた形になればとの思いで進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１５番（大田祐介）　もちろん，すぐにすぐ実現することではありませんが，既にそういった例で，取り組みで成功している地域が何カ所かありますので，そういったところを今から研究していただいて，将来に備えていただきたいという，これは要望でございます。　それから，ワイナリーを立ち上げるに当たって一番困るのが，ブドウをどこから調達してくるか，原料をどこから調達してくるか，ということでございます。自分でつくれば，それはいいんですけども，いきなり２０００リットル分のワイン用のブドウというと２５００キロとか３０００キロのブドウをつくれるかというと，これはまた大変なことでして，やはりこの圏域内のどこかから買ってくるという考えになろうかと思います。私も沼隈の方とか，瀬戸の方とかと話をしたんですが，沼隈のブドウはなかなかワイン用に回す余裕がないようでございます。それは生食用で十分売れているんで，わざわざ安いワインに出すことはないというお考え。瀬戸のほうはちょっと違って，生産者が非常に高齢化しております。もうブドウの木を切ってしまおうというような，もう世話できないので，そういった方もあらわれるぐらい高齢化しているところに，このたびのワイナリーの話が出てきたもんですから，意外とその話がうまくまとまって，ワイン用のブドウというのは種なし処理にする必要がないんです。いわゆるジベレリンというホルモン剤につける必要がなかったり，房を整える必要がないんです。販売しているブドウはとてもきれいな形をしておりますが，そのためには先のとがった小さなはさみで一粒一粒切って，摘粒をして，摘果をして，房を整えなければなりません。そういった手間がないので，ほっておけばできるというわけじゃありませんけども，比較的生食用のブドウよりは簡単につくれるので，それなら安くてもワイン用に出してもいいかなという農家が何軒か，瀬戸のほうではあるようでございます。　そういった考え方の転換を福山市としても後押しをしていただければなと思っておりますし，私はＪＡ瀬戸のぶどう塾というのに参加してブドウ栽培を習ったんですが，これは生食用のブドウの栽培講座でございます。これを，できればワイン用のブドウの栽培講座もあってもいいのかなと思うんです。そういう圃場があるかどうかわかりませんが，結構瀬戸のほうにもあいてる農地がありますので，そういったところにワイン用のブドウならではの垣根仕立ての栽培，ワイン専用のブドウ品種を栽培するやり方について，ひとつ取り組んでみてはいかがかなと思うんですが，具体はともかくとしてＪＡ等とタイアップして，ワイン用のブドウ，その供給体制なり生産体制が後押しできるような取り組みをしていただきたいなと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（正木亨）　ワイン用の醸造用のブドウの提供という御質問でございました。　議員，先ほど質問の中でもございましたように，瀬戸のブドウ農家の方が高齢化により生食用は労力がワイン用に比べて３倍ぐらいかかるということで，ブドウの栽培が引き継ぎできないということで，市内のワイナリーが計画されておりますので，それに対して出荷するようなお考えがあるというようなことは聞いております。　ワイン用のブドウにつきましては，先ほど議員のお話にもありましたように生食用と比べて２分の１と，低いようなこともありますけど，福山は市内８地域でブドウを生産しているような産地でございますので，その栽培技術を持った方もたくさんいらっしゃいます。そういうふうな状況でございますので，高齢化が進む中，醸造用のワインを生食用を使って栽培するような方法についても考えることが必要だと思います。そうすることによってブドウ農家の生産につながると思いますし，高齢化が進んでいる農山村地域の活性化にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（大田祐介）　今のお話は，高齢化しているブドウ農家のある意味，救済策といいますか，そういった面があろうかと思いますが，やはりこれは一時しのぎでありまして，そういう高齢化した生産者と誰かが置きかわらなければいけない。もしくは，新たに生産者をふやさなければならない。そうしないとワイン用のブドウの生産というのはなかなか伸びてこないんだろうなと思っております。　せらワイナリーも伺いましたら，当初は食べる用の，生食用のブドウしか世羅ではつくってなかったそうであります。ところが，せらワイナリーが安価とはいえ，安定してブドウを買い取ってくれるので，それならつくろうかという，ワイン用のブドウを新たにつくろうかという農家がたくさん出てきたというように伺っております。そういった方向性を目指していかなければいけないんではないかなと思っております。　今現在，つくっているブドウでワインに転用できる品種といえば，やはりベリーＡだろうと思います。これでひとつおいしいワインをまずつくってほしいなというように思っております。　それから，最初の質問でも申しましたように，ブドウ栽培は耕作放棄地対策になるという話をさせていただきましたが，ブドウというのは水はけのいい土地を好みます。なので，傾斜地が実はいいんです。今，神辺とか加茂とか新市とか駅家のあたりの山際の農地というのはどんどん今，山に返っていますね。耕作放棄されて木が生えて，そういったところを再度開墾できれば，立派な傾斜地によるブドウ栽培ができるのではないかなと思っております。今，里山里地再生事業とか，保全事業ですか，耕作放棄地を再生しておりますけども，そこで麦とかソバとか植えてもいいんですが，なかなか毎年継続していくというのは大変なようでございます。できれば，そういった再生した農地にブドウを植えて，若い人にやってもらう，そういった考えもあろうかと思うんですが，いかがでしょうか。
   ◎農林水産部長（正木亨）　耕作放棄地等でのワイン用のブドウの生産をしたらどうかということでございます。　国産のワインがブームになっているということで，日本のブドウでつくったワインが非常に人気が高まっているということはよく承知しております。　一方で，原料用のブドウが非常に不足して生産をふやすことができないような状況もあって，先ほど議員がおっしゃったように水はけがよい傾斜地，中山間の耕作放棄地が醸造用のブドウ畑として注目されております。また，先ほど議員がおっしゃった神辺，新市，特に神辺なんかは昔からのブドウの産地であります。そういうところの耕作放棄地や山際の土地を新しく畑にしてブドウを生産されるというのは，非常に適地だと思います。　ですけど，耕作放棄地等での醸造用のブドウの生産につきましては，やはり先ほどから申し上げてるように単価の問題があります。それと，これは種類によっても違うかと思いますけど，植えつけから収穫まで３～４年，安定的になるまでは１０年程度かかると言われております。それと，ブドウの栽培に適したような耕作放棄地の適地などを探すことの課題もありますので，すぐにということにはならないかと思うんですけど，このたび特区を活用してワイン生産に取り組まれるような事業者等が出てまいりますので，そういうところに対する原料の提供も重要であるというふうに考えておりますので，ブドウ農家さんと結びつけるような形で支援などは行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１５番（大田祐介）　時間もないので，もうまとめにしたいと思いますが，耕作放棄地の問題，農林水産部だけではなくて，いろんな部署で情報を持っていらっしゃると思いますので，そういった情報を集めて，ワイナリーをやりたいという方があらわれたら，あそこがあいてますよとか，あそこの後継者を探してますよとか，資金繰り，こういう補助金がありますよとか，全庁体制でそのワイナリーをやりたいという方を御支援していただきたいなと思っております。それが産学金官民による支援ということの中身だろうと思うんですが，先日，議会のほうにもワイン列車の案内等もありましたけども，そういったイベントでのＰＲであるとかも大事だろうと思いますし，より具体的なことをお尋ねしたいんでありますが，それについては後日の予算特別委員会のほうでより詳しくお尋ねしたいと思っております。　いずれにしても，オール備後で，この取り組みに取り組んでいただいて，事業者に対して，生産者に対しても御支援をいただきたいなと要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１５番大田祐介議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１２番榊原則男議員。　（１２番榊原則男議員登壇）（拍手） ◆１２番（榊原則男）　水曜会の榊原則男でございます。一般質問を行います。　公共下水道の整備と水洗化率向上の取り組みについて，お尋ねします。　本市の公共下水道は，昭和２８年２月に下水道工事に着手され，今日まで約６３年が経過しています。　現在，事業計画区域内面積８６２０．８ヘクタールに対し，平成２６年度末の整備済み区域内面積は７０５３．６ヘクタール，整備率８１．８％，整備済み区域内人口３２万９７５５人，区域内戸数１４万４３５戸となり，人口普及率７０．０％，水洗化率は９２．２％の整備状況となっております。　下水道の目的は，下水道法第１条に，下水道の整備を図り，もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し，あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とすると規定されており，下水道の整備は多額の公費を費やす社会資本であり，下水道が利用できるようになった地域の建物が速やかに接続されることにより，都市の健全な発達など，下水道の目的，役割が果たせることとなります。　しかしながら，経営状況においては収支不足が生じており，赤字補填のため一般会計からの繰り入れにより収支の均衡が保たれてきました。そのため，平成２７年３月から下水道使用料を１６．５６％改定することについての議案が議会に提出され，賛成多数で可決いたしました。それにより，改定後の平成２７年度の下水道事業会計決算見込みでは，下水道使用料が前年度より約７億４０００万円の増額となり，当年度末資金残高は約４億６０００万円アップの約５億６０００万円となっております。　また，一般会計からの繰入金のうち，収支不足補填分はないとのことであります。　さらに，１０００億円を超えていた企業債残高が平成２７年度末には，約９８１億円となる見込みであります。こうした経営の健全化は，公共下水道の受益者負担の原則から，とりわけ使用料収入の増加に向け，水洗化率の向上の取り組みが重要となります。　そこで，お尋ねいたしますが，これまでの水洗化率の向上の取り組みについてお示しください。　また，今年度の具体的な取り組みについてもお示しください。　また，これまでの取り組みの課題や長期間下水道に接続されていない建物所有者に対し，今後どのような指導を行っていくのか，お示しください。　以上です。 ◎上下水道局長（土肥一夫）　榊原議員の御質問にお答えいたします。　初めに，これまでの水洗化率向上の取り組みについてであります。汚水整備事業の目的は，公共用水域の水質保全や生活環境の改善であり，その目的を達成するためには下水道への早期接続が重要であります。また，収入の根幹である下水道使用料を確保する観点から水洗化率向上は重点的に取り組むべき課題であると認識しております。　このため，工事前説明会など，さまざまな機会を捉えて下水道の目的，役割を初め，接続義務や接続期限，融資あっせん制度，接続手続などについて，わかりやすく丁寧な説明を行っております。　また，未接続の建物所有者に対しては，早期に下水道へ接続していただくよう職員が戸別訪問する中で，接続困難な事情の聞き取りや指導に努めてきたところであります。　次に，今年度の具体的な取り組み状況についてであります。これまでの取り組みに加え，新規供用開始から１０年までの家屋については接続率が高い傾向にあることから，重点的に戸別訪問指導を行っております。また，比較的面会が可能な夜間にも戸別訪問するなど，指導を強化しております。　次に，未接続の建物所有者に対する今後の指導についてであります。これまで戸別訪問による接続指導を強化したところでありますが，長期間下水道へ接続されない建物があり，また排出された汚水が地域の住環境に影響を及ぼしているケースもあります。　下水道法では，当該建物が近く除去される場合や接続に必要な資金の調達が困難などの特別な事情がある場合について，接続の猶予に関する規定があるものの，その猶予の基準や期間などが明確に示されておりません。より効率的，効果的な接続指導を行うため，新年度から下水道接続指導制度を導入し，特別な事情がある建物所有者に対しては一定期間，下水道への接続を猶予する一方で，正当な理由がなく接続しない者に対しては重点的に取り組むなど，水洗化率の向上に努めてまいります。 ◆１２番（榊原則男）　まず，水洗化のこれまでの取り組みや今年度の取り組みについては，やはり職員の方々が接続をしていない建物所有者等，丁寧に訪問されており，また接続が困難な事情等については融資制度，そういったものの活用などを行っているとのことであります。　そこで，お尋ねしますけれども，実際に接続指導の効果によって平成２６年度でありますけれども，接続に至った件数，そして現在どれくらいの接続をされていない建物があるのかを，まずお聞きしたいと思います。　それから，水洗化率が１％アップすれば，どれぐらいの収益増となるのか，お示しください。 ◎工務部長（柚木紀生）　昨年度，下水道接続に至った件数でございますけども，これまで新規供用開始地区を初め，未接続の建物所有者に対し，下水道に早期に接続していただくよう普及促進を行っております。このような活動によりまして，２０１４年度平成２６年度の接続件数は，一般住宅，工場，店舗等を含めまして１１４４件となっております。　次に，接続に至っていない水洗化戸数につきましては，２０１５年平成２７年４月１日現在でありますけども，約１万１２００戸ございます。本市の接続期限である３年未満の件数が１７００戸，３年を超過したものが約９５００戸となっております。　次に，水洗化率の向上と収益についてでありますが，水洗化の向上は投資した社会資本を有効に活用し，将来の維持管理費をきちっと確保し，持続可能な健全経営を行うことで最大の市民サービスが図れることとなります。　そのため下水道への早期の接続が重要であります。概算ではありますけども，水洗化率が１％向上したときの料金収益は年間で約３６００万円の増となります。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　職員の訪問指導等で下水道へ接続に至った件数，平成２６年度が１１４４件とのことであります。接続をされてない件数が，約１万１２００件だったと思うんですが，供用開始後に３年を超えているものがまだ約９５００件とのことであります。　それから，平成２６年度の水洗化率１％の伸びによって得られる収入でありますけれども，約３６００万円とのことであります。これは大変大きい金額であるなと思いますし，おいしい金額でもあるなともこのようにも思います。　調べてみますと，平成２６年度の中核市４３市のうち，水洗化率の平均は９４．５％であります。また，広島県１４市でありますけれども，この平均，同じく９４．５％となっております。これは偶然だとは思うんですけれども，冒頭申し上げましたとおり本市の水洗化率は９２．２％であります。こういった取り組みは，目標値を定めて取り組むことが重要であると，このように思っております。　本市の公共下水道事業計画，これを見てみますと平成２６年度の水洗化率の目標は，９１．８％となっております。目標値を０．４％上回っているわけでございます。　そこで，お尋ねをするわけですけれども，この計画の最終年度である平成２９年度の目標値は９２．７％となっておりますけれども，これは低いと思いますが，いかがでしょうか。　それから，４月からの新制度導入後は，そういった意味でもせめて中核市の平均であり，広島県，市の平均でもある９４．５％，２．３％アップを目標に掲げ，取り組まれてもおかしくないと，このように思うんですが，新年度の水洗化率の向上に向けての決意があれば，お聞かせをいただきたいと思います。 ◎工務部長（柚木紀生）　福山市の水洗化率のほう，現在のところ９２．２％，全国平均，あるいは広島県内と比べまして低い数値ではありますけども，毎年目標とすれば０．３％の向上を目指して，水洗化率向上を目指しております。その中で昨年度は目標値０．３に対して０．４％という数字をこなしております。引き続き水洗化率，目標は０．３％ですけども，高い数字を目指して頑張っていこうと思っております。　水洗化率の向上につきましては，下水道の根幹をなす料金収入に直結する問題でございますから，持続可能な下水道事業運営を行う上でも非常に重要な部分というふうに認識しておりますので，水洗化率の向上を目指し，健全な経営を維持していく考えでございます。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　新制度の導入が４月１日から始まるわけでございますが，今でも今お話をお聞きしていますと目標値をクリアしとるということでありますので，さらに新しい制度が導入されると飛躍的に数字も伸びるんじゃないんかなというふうに感じますし，ぜひともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。　２．３％，これはアップするためには，この自治体面積も違いますし，人口も違いますし，いろいろなところで違うわけでございますから，一つにすることはできないとは思いますけれども，やはり冒頭も申し上げましたように平均値ぐらいには頑張っていただきたいというふうに思っております。　２．３％アップ，これ幾らぐらい増収となるんかなということで計算しましたら約８３００万円ぐらいの増収になります。大変大きい数字だと思いますんで，しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それから，課題としてですけれども，下水道に接続していない建物，その中で長期間，下水道に接続をされていない建物が約９５００戸あるとのことであります。　また，戸別訪問にもかかわらず接続されない建物から排出された汚水が，周辺地区の住環境に重大な影響を及ぼしている，そういったケースもあるとのことであります。　そこで，お尋ねしますが，今後のことであります。これらのケースについて，下水道接続指導制度が導入される４月からは，どのような対応，指導となるのか，具体的にお示しください。 ◎工務部長（柚木紀生）　この４月から導入します下水道接続指導制度導入後，どのような指導に具体的になるのかということでございます。　これまで下水道への未接続の建物所有者に対しましては，早期に下水道へ接続していただくよう職員が戸別訪問する中で，接続困難な事情の聞き取りや指導に努めてまいりました。実際に，接続困難な理由については聞き取りは行っていたんですけども，それに対する猶予など，運用基準が明確にはなっておりませんでした。未接続の建物所有者に対しても繰り返し一律に同じ指導を行っており，効果的，それから効率的な指導とはなっておりませんでした。　新年度から導入します下水道接続指導制度は，経済的理由など特別な事情がある建物所有者に対しましては，一定期間，下水道への接続を猶予する一方で，正当な理由がなく接続しない者に対しましては重点的に取り組むなど，効率的で効果的な接続指導を行い，未接続の早期解消に努めてまいりたいと考えております。　なお，正当な理由なく排水設備の設置等に係る猶予申請または排水設備の設置工事を行わなかった者のうち，特に悪質なものに対しましては，下水道法に定める設置命令や告発について慎重に検討を行うことになりますけども，この下水道接続指導制度は，あくまで話し合いによって接続をしていただくことが目的でありまして，罰則の強化が目的ではございません。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　今まで明確な基準がなかったということで，繰り返しの指導が行われていってたということであります。制度導入後におきましては，制度導入の目的に沿って，特別な事情がある世帯へ排水設備の設置の猶予を認めるといったそういったもんであろうかと思います。　一方，ここで大切なんが，悪質なものに対してでありますが，法で定める設置命令や告発についても，今のお話では検討されるとのことでありますけれども，あくまで話し合いにより早期の接続をしていただくことが重要というようなことだろうと思います。罰則の強化が目的ではないというふうにもお話があります。　しかし，やはり問題なのは，汚水が近隣住民へ悪影響を及ぼしている，そういったケースであります。こういったケースについては，私は強くこの罰則の強化を求めるものであります。実態は十分把握されておられると思いますので，改めて申し上げませんけれども，汚水等が近隣住民へ悪影響を及ぼしているケースについては，新制度導入後には保健所など，他の部署ともしっかりと連携を図り，早期の課題解決をしていただくことを強く要望しておきます。　最後の質問とさせていただきますけれども，下水道法で規定されているくみ取りトイレから水洗トイレへの改造義務の３年が経過しているそういった建物についてであります。ＪＲ福塩線，道上駅の構内にくみ取りトイレが設置されていますが，下水道が供用開始されまして３年以上が経過をいたしております。昨年７月に地元町内会の役員，民生委員の方々などがＪＲ西日本に対し，ＪＲ福塩線道上駅くみ取りトイレの早期水洗化を求める請願書及び住民署名書が提出され，改善を求められております。　そこで，お尋ねいたしますけれども，下水道法では３年以上たつとくみ取りトイレを水洗トイレへ改造しなければならないと，このように規定されておりますけれども，今までどのような指導をされてきたのか，具体的にお示しください。　また，新制度導入後の対応についてもお示しをいただきたいと思います。 ◎工務部長（柚木紀生）　お尋ねの建物に対する今までの取り組み，それから指導についてでありますけども，当該の建物は下水道の供用開始から今年度で４年目を迎えております。下水道法で規定されているくみ取り便所から水洗便所への改造期限は３年となっておりまして，２０１４年平成２６年９月にまず当該建物の所有者に対しまして公衆衛生の改善と法令遵守を行うように指導を行っております。その後，２０１５年平成２７年１１月にも接続指導のほうを行っております。引き続き建物所有者に対しましては，法令の遵守と早期に水洗便所へ改造するよう強く指導を行っていくとしております。　なお，２０１６年，ことしの１月なんですけども，近隣の住民の方々が駐輪場の整理とか，あと建物周辺の清掃等，ボランティアで行っていることも説明いたしまして，通勤通学，それから買い物や通院など，多くの利用者が使用するトイレにつきまして，地元住民からの要望も相手方に伝えまして，早期に水洗化工事に着手していただくよう指導を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　今の質問ですけれども，今までの取り組みに対してこれこれこういうことをしたというお話だっただろうと思うんですが，新年度導入後の対応についてということは，制度導入後，その制度にのっとって取り組んでいくというふうに理解すればよろしいんですかね。 ◎工務部長（柚木紀生）　失礼いたしました。議員おっしゃるとおり４月からの新制度導入後は，その制度にのっとりまして指導のほうを行ってまいります。　まずは，話し合いによっての解決でございますので，まず粘り強い指導を行っていきます。それでもなかなかつないでいただけないということになれば，決まりに従いまして次のステップへと進んでいくようになりますけども，我々としましてはあくまでも話し合いによって水洗化していただくことが目的でございますので，まずは話し合いによって解決を図ろうと思っております。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　この道上地域は，皆さん方もよく御存じのとおり大型商業施設が進出し，そしてそこには北警察署，さらにはその周辺には医療機関，大学，そしてハイテク産業などが立地する，まさしく備後圏域の中心として福山市の経済発展の一翼を担っているような，そういった地域であります。その中にあるのが道上駅でありまして，そういった意味において，今どんどん通勤とか通学，さらには買い物客によるＪＲの電車を利用するという方がふえとるような，そういった地域でございまして，また答弁にもありましたけれども，地元住民の方々がこの駅をきれいにしようということで駐輪場や駅舎のトイレ，駅周辺などの清掃ボランティアも行っておられます。周辺にはごみが一つも落ちてないような，そういった住環境のよい地域となっております。　そういった中に，くみ取り式トイレの影響で周辺に悪臭が漂い，夏にはウジ，ハエが飛び交うなど，大変不衛生であります。ぜひとも改善してもらいたいというのは，私は当たり前のことだろうと思っております。下水道の目的でもある公衆衛生の向上と法で定める接続期限など，法令遵守を行うよう新制度のもとで引き続きＪＲ西日本に対して接続指導を強めていただくことを要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１２番榊原則男議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１４番土屋知紀議員。　（１４番土屋知紀議員登壇）（拍手） ◆１４番（土屋知紀）　日本共産党の土屋知紀が一般質問をいたします。　初めに，商工労働行政について，小規模事業者の振興についてであります。　現在の市内の景気状況について，市長は３月議会冒頭の総体説明で，市内企業の景況感も全体的に悪化しており，さらなる地域活性化策が望まれるとの認識を示されました。　市全体で約８割を占めている従業員１０人以下の小規模事業所が，元気に商売をすることこそが雇用を維持し，地域を活性化させ，市税収入の安定確保にもつながります。小規模事業所の団体である福山民商は，先般，中小業者アンケートを実施しました。　この調査は，市内で活動する建設業や販売業，製造業など，４人以下の小規模事業者を中心に無作為に抽出して直接生の声を聞いたものです。その結果，多かった要望は，事業継承に関する支援策を求めることでした。事業や店を引き継いでいくために必要なこととの問いに対し，後継者の養成期間中の賃金などの補助が５３％，個人事業主の相続時の税の免除や軽減が４５％，技術やノウハウを継承するための支援体制の強化が３５％との回答でした。また，公的制度としてあったらよいものはとの問いに対して，税の免除，軽減が８５％を占めていました。このことから事業継承について，多くの課題を抱えていることがうかがえます。　小規模事業者にとって最大の財産は，そこで働く人々です。若者や後継者が実際に仕事を覚えるまでには時間がかかりますが，雇用を継続し，事業継承している経営者への支援の拡充が必要です。小規模事業者の事業継承について，認識をお示しください。　また，本市はものづくり技術継承事業などを行っています。これらの事業は重要ですが，小規模事業者が円滑に事業を継承するためにさらなる制度の拡充が必要です。各分野のすぐれた技能者や職人の認定制度，報奨金制度の整備など，すぐれた技術が次世代に継承できるための支援策，小規模事業者が事業者用資産を相続した場合に，一定期間の事業継承を条件に相続税や固定資産税の減免を行うことを求めます。御所見をお示しください。　２０１４年に制定された小規模企業振興基本法の基本理念は，小規模事業者の事業継続そのものが評価されております。　市は，新年度から備後地域の産業支援の新たな拠点として，売上向上や創業支援に重点を置いた相談支援事業に取り組むとのことです。小規模事業者や個人事業者に対して，懇切丁寧な支援とともに，相談者が必要なときに必要な情報や相談を受けられるよう夜間や土曜，日曜日の開設など，使いやすいものとすることが求められます。　さらに，相談待ちではなく，市の職員や産業支援コーディネーター，中小企業支援員と緊密に連携し，ワンストップで応じられるような体制も求められますが，御所見をお示しください。　２０１５年１２月議会では，小規模企業の実態は，市が主催する産業活性化推進連絡会議を初め，企業訪問により日常からさまざまな意見を伺う中で実地把握に努めるとのことでした。　しかし，４人以下の小規模事業所の実態は，独自に調査をしなければ対策を講じることはできません。　小規模基本法は，定期的に小規模事業者の実態を明らかにするために必要な調査を行い，その結果を公表しなければならないと定めています。これにのっとり独自の専門員を配置するなどし，市内の従業員数４人以下の小規模事業者の悉皆調査を行うことを求めます。お答えください。　次に，振興策としての具体をお伺いします。　新年度，商店街の空き店舗改造費の一部を補助する制度を拡充し，賃借料の一部を補助する制度を新たに創設するとのことです。　店舗や住宅などのリフォームは，取り扱い品目が多く，かかわる専門業者の裾野が広いため，小規模事業者への仕事発注が増加するなど，市内経済の活性化が期待されます。制度創設以来，事業効果をどのように検証しているのか，お示しください。　また，新年度の申請の予定件数と経済波及効果額の試算をお示しください。　現在，市内の空き家の抑制と利活用が問題となっていますが，空き家をリフォームし，有効活用すれば定住促進にもつながります。そのため仮称，空き家対策リフォーム助成制度を創設し，小規模事業者の仕事おこしを講じることを求めます。　以上についてお示しください。　次に，教育行政について，定数内臨時教員の現状と課題についてお伺いします。　市内の学校で産休，育休や病休などの教員の代替配置ができないという事態が生まれています。　我が党の調査では，２０１６年２月１日時点で，代替教員が配置されず，未配置の状態が１０日以上発生した学校は小学校で１９校，中学校では８校あり，小学校における最長は７３日にも上っております。また，中学校では最長は４１日です。　先生がいないために生徒に自習をさせたり定期テストが行えないなど，子どもの学習権を保障する点から見ても放置できません。ある学校では，英語の教員が休んだため，代替の先生が配置されるまでの間，プリント学習が続き，その間の試験範囲が極端に短くなったそうです。そして，その後の授業はおくれを取り戻すために猛スピードで進められ，さらに試験範囲も極端に広くなり，ついていけない生徒が続出したとのことです。　また，別の学校では理科の先生が休職，代替の先生が配置されるまでの数週間をプリント学習で対応していたとのことです。保護者らからは，校長にかわりの先生がいつ来るのか聞いても答えてくれない。その間，自習学習ばかりで，きちんと学力がつくのか不安，こんなことなら私立に行かせばよかったといった声も聞かれました。　ある先生は，教育現場は物づくりの現場とは違い，２０人いた部署で１人が抜け，１９人で仕事を割り振って作業をすることはできない。先生が１人抜けると，まさにそこで穴があき，残った先生の過重負担が増大すると話しておりました。　２０１４年６月議会でも，この教育に穴があく問題を指摘してきましたが，福山市教育委員会も大きな課題との認識を示しております。新年度は，定数内教員は全て正規教員で充足すること。そして，教育に穴があく事態が起きないよう万全の対処を行うべきであります。決意と教職員確保の方策をお示しください。　次に，これまでの答弁では定数内臨時教員が多い主な原因は，臨時教員登録者のほとんどを年度当初の段階で欠員補充，産休・育休代替教員などで任用しているため，年度中途での代替教育が見つけにくいということでした。　市教委も説明するように，そもそもこの事態が起こる背景に，本来代替に配置されるべき臨時的任用教員の任用のあり方に問題があります。もともと，臨時的任用教員とは，地方公務員法第２２条に定めがあります。　それによると，１，緊急の場合，２，臨時の職に関する場合，３，任用候補者名簿がない場合，臨時的任用を行うことができると規定をされております。　そして，臨時職の任期は６カ月を超えない期間，更新は６カ月一回限り，最長１年以内と規定をされております。つまり，臨時的任用は本来，限定的なものであります。　さらに，総務省が２０１４年７月４日に発出した臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知では，臨時的任用職員の任用について留意点を示しています。それには緊急，臨時の職に関する場合，任用候補者の名簿がない場合，人事委員会の承認を得て１年以内での任用は，本来限定的なもので，フルタイムの臨時的任用を繰り返し，事実上，任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきと指摘しています。　福山市の２０１５年度の実態は，小学校は９０％，中学校では８９％しか，正規教員がいませんが，この水準が毎年続いております。つまり，産休などの臨時的な代替にとどまらず，それ以外の通常の担任を持つような教育をも臨時的任用で埋め合わせている状況が続いているのです。　これは総務省が避けるべきとしている脱法的とも言えるものではありませんか。　総務省の通知についての認識をお示しください。　また，産休など，本当に臨時的に必要になる代替を除き，担任を持つ教員は全て正規で任用していくべきだと考えますが，御所見をお示しください。　教育再生の実行に向けた教職員等指導体制のあり方等に関する検討会議の提言では，次のような指摘があります。　近年，非正規教員の割合が増加傾向にあるが，その要因として国の教職員定数改善計画が策定されていないことから教職員定数の予見可能性を持てず，正規教育の計画的，安定的な採用等を行いづらいとしています。　そして，加配定数の改善だけで対応することでは対応を困難にするため，計画的な基礎定数の拡充を行うことが必要であると指摘をしております。　これまで市教育委員会は，県教委に対して初任者配置の増員の要望や国に対して正規教員の増員の要望などを行っておりますが，抜本改善にはほど遠い状況です。　県に対し正規教員の増員を強く要望し，実現させるとともに，市独自で正規教員を採用することを求めます。　また，ほかの自治体では，この事態を少しでも改善するため，暫定措置として教員人材バンク制度を設立しています。本市でも教員人材バンクを設立することを求めます。　さらに，本市のこれまでの答弁は，病休者の代替教員は１カ月以上の治療が必要という診断書が提出された場合に措置されるとのことでしたが，他の自治体では病休は１週間で代替できるように改善しているところもあります。この期間を短縮するよう柔軟な対応を求めますが，お答えください。　次に，教員の多忙化解消について質問します。　先生が病気になり，子どもと心身ともに健康で触れ合うことができない状況は，一刻も放置してはなりませんが，今年度の２月１日現在で，小中学校の休職者数と延べ数，その内訳として小中学校の一般疾病と精神疾病の人数をそれぞれお示しください。　また，教員の多忙化を解消することは，精神疾病による病休者や早期退職者を出さず，さらに教育に穴があく事態を防ぐことにもつながります。　我が党の調査によると，市教委は小中学校の機械警備による施錠，解錠時間を毎月，把握しているとのことです。そして，市教委があらかじめ定めた小学校は２１時，中学校は２２時を超過する学校に対して，校長を通じて入校退校記録の提出を求めるなどの指導を行っているとのことでした。入校退校記録の提出を求めた学校は，２０１５年１２月時点で小学校は５校，中学校は６校とのことであります。　教育委員会が入校退校記録の提出を求める基準について，小学校は２１時であれば１カ月平均２２日勤務として，８８時間の超過勤務となります。さらに，中学校では１０５時間の超過勤務で，過労死ラインと言われる８０時間を大きく超えています。この時間を設定した理由についてお示しください。　広島市教育委員会では，当局が市内の全校の入校退校記録を直接取得し，小中学校ともに２０時を超過した教員がいる学校に対し，速やかに指導しています。　市教委としても過労死ライン以下を基準とするべきではありませんか。さらに，教育委員会が直接入校退校記録を全校で掌握し，教員の健康を守る取り組みを行うことを求めます。以上の諸点についてお示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　土屋議員の御質問にお答えいたします。　初めに，小規模事業者の事業継承についてであります。　少子高齢化の進展の中で，経営者の高齢化や後継者の確保などが課題であると認識をいたしております。　事業承継対策として，２０１４年平成２６年４月から国の総合相談事業として広島商工会議所において広島県事業引き継ぎ支援センターが開設されております。　福山市内においても同センターによる定期相談会が実施されており，また福山商工会議所や各商工会においても相談窓口を設け，相談対応をしているところであります。　本市におきましては，そうした相談窓口の周知啓発に努めるとともに，次代を担う人材の育成を図るため，物づくり技術継承事業などに取り組んでいるところであります。　なお，税制面では，既に相続税について個人事業主の事業承継に係る負担軽減のための措置が図られているところであります。　新たな相談窓口として設置をする（仮称）ｆｕｋｕ－Ｂｉｚは，エフピコＲｉＭ１階に整備をし，相談体制や開設日，相談時間についても利用者の視点に立って設定する予定であります。　小規模事業者の実態把握につきましては，中小企業支援員等の企業訪問などにより，日常からさまざまな情報収集などに努めているところであります。　なお，小規模企業振興基本法第１１条の調査については，国の責務となっております。　次に，振興策の具体についてであります。　本市は，商店街活力向上事業補助制度による支援を行っており，空き店舗率は２０１０年度平成２２年度の制度創設時には１７．１％であったものが，昨年度には１４．３％となり，２．８ポイント改善しております。　また，新年度の申請件数は，これまでの実績から５件を想定をいたしております。　空き家対策の具体的な施策につきましては，今後，各方面から広く意見を聞く中で，空き家発生の予防や適正管理の普及のための具体を検討し，福山市空家等対策計画に盛り込むこととしております。　以上で土屋議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，定数内臨時教員の現状と課題についてであります。　定数内臨時教員につきましては，解消に向け，任命権者である県教育委員会に対し，新採用者の増員など，より多くの本務者の配置を要望しております。　代替教員につきましては，引き続き県教育委員会と連携し，近隣市町教育委員会などへの声かけを行うなどして，人材の確保に努めてまいります。　総務省通知につきましては，臨時・非常勤職員等の任用，勤務条件などについて留意すべきポイントが示されたものであり，任用に当たっては制度の趣旨にのっとり，適正に実施されなければならないと考えております。　市独自での正規教員の採用につきましてはさまざまな課題があり，考えておりません。　教員人材バンクにつきましては，勤務希望者の登録を年間を通して随時受け付けるとともに，毎年，説明会を開催し，登録者の拡大に努めております。　病休者の対応につきましては，診断期間が１０日以上１カ月未満の場合には，県による代員措置が行われないため，市独自で非常勤講師を配置しております。　次に，教員の多忙化解消についてであります。　２月１日現在の小中学校の休職者数は，それぞれ１１人，９人，延べ人数は１３人，１０人であり，内訳につきましては一般疾病が小中学校とも２人，精神疾病が小学校１１人，中学校８人となっております。　教職員の入校退校時刻の記録につきましては，校長が教職員の勤務状況や疲労の蓄積状況などを把握するとともに，教職員みずからも健康管理に生かすために導入されたものであります。　活用につきましては，必要に応じて記録票の提出を求めるとともに，全小中学校に対し，校長研修などを通して定期的に指導しております。　教育委員会といたしましては，教職員がやりがいや充実感を持ち，元気に子どもと向き合えるよう，引き続き取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆１４番（土屋知紀）　御答弁いただきました内容について，質問なり要望なりをさせていただきます。　まず初めに，商工労働行政について，小規模事業者の振興について再度の質問をいたします。　先ほどの答弁でｆｕｋｕ－Ｂｉｚの開設時間については，利用者の視点に立って対応するということでしたので，特に利用者の方，恐らく夕方，例えば６時とか７時，もしくは土曜，日曜などが要望されるのではないかと思われますので，そのような対応は行っていただきたいということを重ねて求めておきます。　そうしまして，小規模事業者の振興について，１点市長にお伺いしたいと思います。　実は，福山市の事業所という統計資料を見てみましたら，福山市内で事業所数は総数２万１６６６事業所がありますけれども，その中で従業員数が９人以下の非常に小規模な事業所，中小企業や小規模事業所と言われる事業所が，そのうちの１万７０００社，おおよそ８０％を占めております。ですので，９人以下の中小企業や小規模事業者が福山を支えていると，まさに福山市は中小企業のまちだということも言えると思います。　本日，お伺いしたいのは，この中小企業や小規模事業所が地域で果たしている役割についての認識をお伺いしたいと思います。　これは昨年の１２月の本会議においても私，聞いてみたんですけれども，市長は福山市内の小企業が果たしている役割について，経済や雇用を支える担い手として大きな役割を果たしておられると，そのような認識を示されております。これは至極当然でありまして，全く同感であります。　しかし，考えみれば，こういった小規模事業所や中小企業は，このような経済的役割だけにとどまらない，もっともっと大きな役割も発揮をして，まちづくりの形成者として役割を果たしているのだと私は思います。大別すると３つ役割があると思います。　１つ目は，さきに述べましたように市民に対して物やサービスを提供して，市民生活を支える。そして，経済と雇用を支えたり，納税者として福山市に納税して，福山を支えるという経済的役割，これは誰も否定するものがありません。　そして，２つ目の役割として，地域でこのような小規模事業者や中小企業の皆さんが，なりわいを行うことによってつくられる人とのつながりを生かして，例えば地域の町内会や自治会活動に参加したり，消防団の活動を行うなど，さまざまな活動の担い手になると。つまり，地域コミュニティーの形成者であるという社会的役割を果たしているのではないかと，そのように私は考えております。　例えば，どの地域でも町内会の活動をされておられる方には自営業者の方や小規模事業者の経営者の方というのはいらっしゃいますし，たくさんの役割を発揮して活躍をされておられると思います。　そして，３つ目の役割というのは，先ほどの２つ目の役割に派生しまして，例えば地域の祭りとか歴史的な伝統行事を継承したり，そして文化活動を維持したり発展させる，その主体的な役割を担うという文化的役割，こういった役割も同時に果たしております。　つまり，小規模事業者，中小企業の経営者の方や中小業者の皆さんというのは，地域経済の担い手ばかりではなく，社会的役割，さらには文化的役割を果たして，それらが融合してまちづくりに参画し，我が福山市を支えておると，私はこのように考えておるんですが，市長さんは，とりわけ従業員が９人以下の小さな中小企業や小企業が地域で果たしておられる役割について，どんなふうにお考えなのか，お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎経済部長兼企業誘致推進担当部長（岡本浩男）　小規模事業者の，いわゆる地域での役割，経済的な役割という認識ということであります。　議員がおっしゃるように小規模事業者，本市の中小企業者の約９割を占めておられます。そういう中で，経済的にも地域的にも文化的にもということでありましたけれども，地域に密着した活動体として地域の経済社会，雇用を支えるという礎とも言われる貴重な人材であると思います。加えて，日常的な地域行事なんかにも参加をされた，それは小規模事業さんに限りませんが，そうした中での中心的役割も担われてる方もいらっしゃるというふうには認識いたしております。 ◆１４番（土屋知紀）　認識は一致できてると思います。　であるので，このような地域においても大きな役割を果たしておられますし，福山市の経済全体を，今９割とおっしゃいましたけども，ほぼ全ての方が中小企業ということがいえますので，この中小企業の皆さんや小企業の振興策を充実をさせるということは，時代的な要請だと私は思うわけです。　昨年の１２月議会の本会議の答弁では，小規模事業所の振興策について，法の趣旨を踏まえて小規模企業の振興を図るという御答弁をいただいておりました。　実際，新年度から福山市は，さっきも答弁ありましたように小規模事業所と中小企業の支援策の新たな施策を講じるということについては，一定の評価ができるものでありますけれども，小規模企業振興基本法，この法律の趣旨は，各自治体で振興計画をつくるということになっております。そこで，お伺いします。　この法律にのっとった，さきに述べましたような従業員９人以下の振興計画を系統的につくる見通しと，どのような形で今後これを履行していくのか，そのことについてお答えください。　あわせて，先ほども述べましたが，福山市は中小企業のまちということは誰も疑いようのない事実でございます。この小規模企業振興基本法の基本理念というのは，もともとは中小企業振興基本法というものがございまして，その中の中小企業をどのように位置づけるかというものから，この小規模企業振興基本法ができたわけなんですね。中小企業をこれまでは，成長戦力というふうに見ていたわけなんですけれども，技術やノウハウの向上とともに安定的な雇用の維持を含む，つまり事業をこれからも持続的に発展していく，ここに今回の法律というのは重要性を位置づけているわけなんです。　本市には，中小企業の振興を明記したものというのは，例えば中小企業振興条例というものがございます。これは２０００年に改正されておりますけれども，支援の対象というのが創業と急成長型の中小企業に特化していると思うんです。中を読んでみましたら，中小企業の高度化と工場の移設，それと商店街の利便施設の整備，この２つの内容が福山市の中小企業振興条例に盛り込まれております。　今，新しく出た法律というのは，今度は事業の継承の問題にスポットを当てているわけです。市内で約１万７０００社以上が活躍する中小企業が，この福山市内で地域内循環をして，安定して持続的に発展するような仕組みをつくるためには，私は２０００年に改正された中小企業振興条例をさらにバージョンアップするというか，拡充する必要があると思うんです。そのようなことをこれから検討すべきだと思うんですけれども，中小企業振興条例の改定，拡充についてもお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎経済部長兼企業誘致推進担当部長（岡本浩男）　幾つかの御質問であります。　まず最初に，先ほど９割と申しましたのは定義が議員がおっしゃることと少し違いまして，いわゆる従業員規模が２０未満の規模の中小企業です。これが９割ということです。　その次に，基本法の中で，いわゆる役割が市のほうで計画というようなことがありましたけれども，いわゆる基本法というのは２０１４年に制定されましたものでありまして，日本全国に景気の好循環を浸透させ，地方に強靭で自律的な経済を構築させるため，その担い手となる小規模企業を中心に据えた施策の体系を構築すべき制定されたものと，こういう定義の中で，その計画という部分につきましてですけれども，これはこの法の中では国が５年間の基本計画を定め，政策の継続性，一貫性を担保する仕組みを設けると，地方公共団体というのは，そうした定められた計画に基づいて役割分担をする中で，できる役割を支えていくというような仕組みと私は理解をいたしております。　そういう中におきまして，国が定めている１０の計画がありますが，それぞれに応じた，例えば研究開発事業でありますとか，販路開発事業でありますとか，産業コーディネーターを活用した，いわゆる相談体制でありますとか，そういうことを構築をいたしております。　さらに，本市は産業振興ビジョンという中でビジョンを定めまして，現在も取り組みをしておりますが，それらはこの法と相まった中身であるというふうに認識をいたしております。つまり，中小企業支援推進のためにビジョンの中で策定した具体的な取り組みとして研究開発や販路開拓，人材育成，人材確保，産業コーディネーターの活用，そうしたものの中で企業課題への相談対応，あるいは金融支援などを実施いたしております。　申しわけありません。条例ということでありましたけれども，先ほど申しましたように条例というのは，法の中で何ら地方公共団体に与えられた責務というふうには考えておりません。　そうした中で，現行，条例を設ける考えはありません。 ◆１４番（土屋知紀）　残り時間ないんですけれども，私が２点目に伺った内容は，現にある福山市の中小企業振興条例についてのことです。新たに設けるんじゃなくて，今できてるものを小規模振興基本法にのっとって，その趣旨を生かして，拡充，改定するべき必要があるのではないかということを質問しました。ぜひ，これは検討していただきたいと思います。　あわせて，小規模企業の振興計画なんですけれども，法律は国が５年間の計画を定めて，それについてその１０のメニューからどれかをピックアップして施策を講じるという答弁がありましたけれども，私は福山市内にある小規模事業者が，どのようなものを求めているのかというのは，福山独自のものだと思うんです。だからこそ９人以下の従業員の方の実態をまず詳細に把握して，それに照らし合わせた施策を講じなければ意味がないといいますか，かみ合ったものにならないと思うんです。　販路開拓とか研究開発等は，非常に必要なことだと思うんですけれども，小規模事業者の振興策の一つとして事業継承の問題もありますし，さらにこの福山市内独自の文化とか，特有の経済状況にかみ合った計画をつくるためには，まずは福山市の足元をしっかり知らなければならんぞということになるわけなんです。ですので，第一問で求めたように，まず１万７０００社の悉皆調査をやっていただきたいと。それにあわせて，福山市独自で振興計画をつくってはならないという法律にはなっていないんです。　ですので，中小企業のまちとして中小企業，もしくは小規模事業者の振興計画をやはり福山市独自でつくっていただいて，小規模事業者と中小企業の皆さんが持続的にこの事業を円滑に継承しながら，福山市の発展の礎になっていただくような施策を講じることを重ねて強く要望して，時間がありませんので，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１４番土屋知紀議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　午後１時から会議を再開いたします。　　　　　　　　　午前１１時３７分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，５番藤田仁志議員。　（５番藤田仁志議員登壇）（拍手） ◆５番（藤田仁志）　廃校の危機にある９学校の地域が学校存続に向けて動いていますが，よい案があれば存続するのでしょうか。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　藤田議員の御質問にお答えいたします。　学校再編は教育的な観点で行うものであり，避けては通れないものと考えております。　保護者や地域の皆様と意見交換を重ねるなど，真に子どもたちのための取り組みとなるよう丁寧に取り組んでまいります。　以上，藤田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆５番（藤田仁志）　議論するための前提を確認します。　教育委員会は，学校規模適正化方針を小中一貫推進懇話会と学校教育環境検討委員会で検討し，その答申に沿って過小規模校の統廃合の説明会を開催しているという理解で間違いありませんか。 ◎管理部長（佐藤洋久）　この進め方の御確認ということでございます。　このたびの学校再編の取り組みにおきましては，本来，学校教育は学校，学年，それから学級，クラブ活動など，集団を通して進められるものであり，この集団活動を通じて学習したり，あるいは友情を育んだりと，社会生活のために必要なことを学ぶ場でございます。　そして，この共同的，体験的な学習を重視し，コミュニケーション能力を高め，体力を向上させる，これからの教育をより効果的に行っていくため，一定の集団規模が必要であると，この間，有識者やＰＴＡ，地域団体の方々と数年にわたって御検討いただく中，この議論経過も踏まえて策定をいたした計画でございます。　そもそも，その中で子どもたちへの教育効果，教員配置など，教育指導面の充実などから適正規模の基準を定め，この基準に適合しなくなった場合は，学校再編を検討することといたしており，ただいま取り組みを進めておるところでございます。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　この５年，１０年ぐらいの間で，児童生徒数の増減が一番多い学校はどこの学校ですか。　済みません，すぐにわからなければ結構です。 ◎学校教育部長（石田典久）　児童の増につきましては，湯田小学校がこの５年間で１００人以上ふえております。これは地域の発展化に伴いまして児童増でございます。　ちょっと極端に減った学校については，今すぐにデータ，手持ち資料がございません。申しわけございません。 ◆５番（藤田仁志）　この問題は後にします。　今回の問題では，教育委員会の答弁が非常にわかりにくくなっています。なぜわかりにくいのかを検証します。　過小規模校の統廃合の根拠を２つの委員会の答申にしていますが，小中一貫教育推進懇話会では，小規模，大規模校，それぞれにメリット，デメリットがあり，それに対し，工夫がされているとあり，特に統廃合の問題には触れていません。　学校教育環境検討委員会では，第２回の会議で，学校規模が違えばそれに合った教育法があるので，規模が適正かどうかは重要ではないという意見や学校にはある程度の子どもの数が必要との意見が出ています。また，教職員の人的環境に触れ，教員の数不足，研修不足を複数の委員が述べています。　第３回以降の会議は，検討すべき事項の論点を絞って協議することが確認され，教育環境の問題は第４回の会議ではほとんど出されず，教育効果を高めるのに望ましい学校規模はどうかという問題に集約していきました。　この答申は，事務局で作成することになりましたが，統廃合にはさまざまな課題があることから，委員会では統廃合も含めて検討するところまでの見解は出さないと決定しました。単に，教育効果を高めるには，学校規模はどれくらいが望ましいかという議論に転換したわけです。地域性を考慮しない委員会の答申をもとに，小規模校を統廃合しようとしたところに無理が生じたものと思います。　同時に，全般の委員会で盛んに言われていた教員の環境整備を無視して案をつくったことも紛糾の原因と考えられます。　少人数だから教育効果が上がらない，だから学校を廃校にするという説明ではなく，質を含めた教員不足なので，教育環境を整えるために統合できるところは統合し，学校数を減らしたいという説明であれば理解も得やすかったと思います。　今後，規模の問題ではなく，教員の問題として，保護者や地域の理解を得る説明に変えていく考えはありませんか。 ◎管理部長（佐藤洋久）　先ほどから議員申されております検討委員会におきましては，やはり小学校では人間関係が固定化しないこと，さらにまたクラスがえができること，それから中学校ではクラスがえができることに加えまして学級，学年，学校活動や部活動などの集団での生活や，それから学習の中で自己の存在感を育む効果的な教育活動ができることなど，やはり適正規模を確保することが必要であるということから，この計画をつくってまいっております。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　ですから，この議会を通してずっと同じような説明をされてきてるわけです。それがよくわからない，まだ納得できないから何度も何度も質問もしてますし，私以外もいろんな議員が質問してるんだというふうに思っています。　次に行きますが，教員不足の問題として捉えるとわかりにくかった昨年９月議会がよく理解できます。木村議員への教育長答弁で，再編により教育内容が充実すると話されましたが，これで教員充足が図られるからです。　佐藤議員の統廃合の意義についての質問に対し，石田部長は少人数教育では手厚い指導ができるが，今市教委としては全市的に授業を変えないといけないと答弁し，佐藤議員からそれは小規模でも中規模でも一緒でしょうと切りかえされて立ち往生しました。しかし，これも教員不足が石田部長の頭の中にあったとしたら理解できる答弁です。　岡崎議員は，小規模校をコミュニティ・スクールにして存続を考えたらどうかと提案されましたが，道廣次長は今後の国の動向を注視するとだけ答え，地域のことなど全く無視です。しかし，これも教員不足のことで頭がいっぱいで，地域のことまで考える余裕がないと考えれば，自分たちの問題を何とか自分たちで囲い込んで解決しようという苦しい立場が理解できます。　個人的に相談を受けたら，一人で抱えなくていいよ，みんなで応援するかとカウンセリングするんですけども，今からでも遅くありません。地域の人にとっても学校の存続は地域にとっての死活問題ですから，皆さん，真剣に動いています。地域の協力があれば，存続を前提に考えるというふうにはできませんか。 ◎管理部長（佐藤洋久）　先ほど来，御説明させていただいておりますとおり，このたびの学校再編の取り組みにつきましては，やはり第一番には子どもたちの教育環境，これが一番でございます。　そして，この教育環境を十分整えることによって，どの地域にあってもひとしく教育を受けれる権利を，やはり子どもたちに保障すると，そういったことが我々一番大事であるということで，このたびの適正化の取り組みを進めております。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　どこにいても教育が受けれるというのは当たり前の話で，その教育は同じである必要は全然ないというふうに思うわけです。ですから，今の答弁も本当によくわかりません。　次に，高木議員の質問に小中一貫教育推進懇話会と学校教育環境検討委員会で十分議論を重ね，それをもとに教育委員会が考えたことなので，自分たちが責任を持ってこの方針を進めると答弁されましたが，市長がかわっても同じですか。 ◎管理部長（佐藤洋久）　先ほど来，再三申し上げておりますように，このたびの取り組みにつきましては，一番にやはり子どもたちの将来を考え，その教育環境をどのように整えるかということが一番の大きな使命でございます。　これにつきまして，基本方針に従いまして，この計画を適正に進めていくことが子どもたちの最善の利益になると考えて進めております。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　だから，事情が変わっても，この答申に沿って教育委員会は一人進んでいくということをおっしゃったわけですね。 ◎管理部長（佐藤洋久）　少人数を維持しながらというようなこともお考えの中にあるのかもわかりません。小規模校におかれましては，やはり家庭的な雰囲気で学習ができること，あるいは学校行事等々で，活躍の場がふえると，そういった小規模校のよさも生かした教育活動を行っております。　また，各学校においては，逆に小規模校の課題が生じないようにさまざまな取り組みもしていただいております。　しかしながら，先ほど来，申し上げておりますように小規模校におきましては，やはり人間関係が固定化しやすいと，そういったこともございますし，やはり多様な考え方に触れ，自分の考え方を深めるということが難しいというようなことを考えております。これは，やはり学校の努力だけで克服するということは大変課題が多うございます。　先ほど冒頭もましたように，やはり学校教育は集団の中において進められるべきというふうに思っております。そのためには，やはりこの学校規模というのは重大な要素というふうに考えてございます。必ずしも小規模が悪いということではございませんけれども，これからの将来を予測することが困難な時代を生きる子どもたちにとって，生きる力を身につけさせるためには，やはり共同的，体験的な学習を通してコミュニケーション能力を高め，体力を向上させると，そういった教育をより効果的に行っていくためには，一定規模の集団が必要であると，そういう理論でございます。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　多分，これ以上この答えを求めても，これ以上のことは多分返ってこないと思いますので，とりあえず次に行きます。　平成２８年１月２５日に文科省が大臣決定を発表しました。具体的取り組み施策の第一に，コミュニティ・スクールの推進を上げ，自治体に対し体制面，財政面の支援を強化すると明言しました。強化策の一つとして，地域連携担当教職員を法令で明確にし，地域とともにある学校への転換を促進させるようです。また，教員の環境については，大量退職，大量採用の結果，教員の質の向上を図る施策が急務であると述べています。　福山市も国も，教員不足に起因する学校環境の劣化を何とかしなければならないと同じ認識を持っています。違うのは，その対処法で，国は地域の力をかりて学校を立て直そうとしているのに対し，福山市は地域を切り捨てて自分たちの力だけで乗り切ろうとしているんです。　今回，統廃合の危機にある山野，広瀬，内海の人たちは，協力を申し出てくださっています。国が後押ししても，地域が動かなかったら何もできないのに，この地域では申請さえすれば学校が存続できると思いますが，いかがですか。 ◎管理部長（佐藤洋久）　もとより，子どもたちに求められる資質，能力を養成するためには，多様な人々とかかわり，そしてさまざまな経験を重ねていく中で育まれるものというふうに考えております。　そもそも，そういった力を身につけさせることは，やはり学校のみで育成するということは非常に難しいと考えております。そうした中で，やはり保護者や地域住民の皆様方の支えが当然必要でございます。そういった中で，皆様方のお力もおかりしながら，今学校の運営に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　地域の方の協力を得るのに，今のような説明会を重ねて，地域の協力が得られると思っておられるのですか。　僕はちょっと違うと思うんです。結局，何回も何回も本当に同じような答弁しかされませんけど，例えばこれ学校で先生方，授業を教えてられるんですよね。わからない子がわからんと言ったときに，同じ説明何回やったって，それはわかりません。わかるように工夫して言っていただくのが学校の先生の仕事やと思うのに，どうも教育委員会の方の答弁聞いてると，同じことを何回も繰り返してて，これでほんまにわかるような授業ができてるんやろかと心配しますけど，本当わからんと言うてる人に対しては，違う角度から，あるいはもうちょっと掘り下げて言っていただくというような答弁でないと，本当ちっともわかりません。　先週の大塚議員の質問で，市長は第五次福山市総合計画では，地域の自律性，多様性，独自性を高め，他の地域とは違う魅力を創出すると答弁されました。　山野，広瀬，内海の地域は，まさに自律を目指し，独自の視点で他とは違う魅力ある学校を創出しようとしていますが，今後市長部局は，どういう立ち位置で地域への説明会に出席するつもりですか。 ◎まちづくり推進部長（藤本真悟）　今後の地域に出向いた場合での立ち位置ということのお尋ねでございます。　やはり，地域におきましては，これまで学区のまちづくり推進委員会を中心に，いろんな団体と協力される中で，さまざまな地域特性に応じた，あるいは地域の課題を解決していこう，あるいは魅力を高めていこうと，こういった取り組みをされております。　こういった取り組みというのは，やはり今後継続していくべきものであろうし，今おっしゃいますように子どもということにかかわっていきますと，地域での見守り活動，こういったものをされております。やはり実社会，あるいはその地域での体験というものは，子どもにとりましても非常に大切なものであろうと思います。こういったものを地域の方々が一緒にやっていこう，一緒に子どもを守っていくんだという取り組み，これもやはり地域のまちづくりだろうと思いますので，そういった継続した取り組みができるように，今後そういった意見をいただくような場がございましたら，お互いに知恵を出し合いながら，あるいは工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　今の話を地域の説明会でもしされた場合，教育委員会はそういう地域のコミュニティ・スクールなんかは考えていないと，統廃合するんだと。一方で，市長部局は地域の方と一緒にまちづくりをしていきたい。で，地域の方が望んでられるまちづくりは，学校の存続ですよね。学校を核として地域を何とか守り立てたいというまちづくりを多くの方が望んでられるわけですよねこの地域。そうすると，何か地域の方と市長部局が同じグループで，教育委員会だけが何か浮いたような説明会になりませんか。結局，説明会では，教育委員会が主となって説明をするけども，市長部局と連携しながらやっていくっていう答弁やったと思うんですけど，今までは。今の話やと市長部局と教育委員会は意見が違うように感じますが，その点はいかがですか。 ◎まちづくり推進部長（藤本真悟）　意見が違うというよりも，やはり地域ということを主眼においたときに，学校の存続，今回のは再編にかかわらず，まちづくりというものはやはり継続していく，存続していく，地域のいろんな思いというものがかかわってくると思います。　地域でのまちづくりの拠点，活動の拠点ということで，各学区に公民館がございます。こういったものを今中心にやっておられます。学校というのは，やはり地域でのいろいろな行事の場であるかとも思います。それは確かに，一定のそういった役割はあろうかと思います。ただ，地域のまちづくりの拠点ということになれば，やはり各学区の公民館，あるいは公民館を中心に，いろんな方が集い，学び，あるいは知恵を出し合っていくというスペースとして位置づけがあろうかと思います。そういった取り組みということの中で，教育委員会との考え方というよりも，やはり我々市長部局であっても教育委員会でも，地域と一緒に子どもを育てていくんだということの基本は変わらないと考えております。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　地域の拠点は，学校ではなく公民館であると。確かに，それなら学校はどうでもええという話になります。どうでもええとは言いませんが，二の次，三の次であるという発想なら，教育委員会と一緒に説明会に行かれても，そのことをしっかり，学校を中心にこれからの子どもを育てたい，あるいはこれから子どもに来ていただきたいというような発想ではなく，今ある方がどんどん年とって亡くなられていくまで公民館は続けるから，今生きている人たちがいなくなったら，その地域は消滅しても構わない。ただし，公民館は残しますよというふうに聞こえます。　ちょっとまた視点変えますが，虐待件数と児童養護施設の定員数の関係は，今どんなふうになっていますでしょうか。 ◎学校教育部長（石田典久）　申しわけございません。虐待件数等は今持ち合わせはございませんが，児童養護施設につきましては福山市の２施設，加茂中学校区に１つ，広瀬中学校区に１つということでございます。 ◆５番（藤田仁志）　少人数で規模が維持できないということなんですが，虐待件数は本当にどんどんどんどんふえています。それにもかかわらず福山市，今部長が答弁されたように２施設，養護施設があるんですが，１施設はいつも定員いっぱいです。もう一つは，多分の施設の不備があるんだと思いますが，余り環境的によろしくないように聞いております。虐待の件数がふえているのにもかかわらず，児童養護施設の定員数がふえていないということは，どういうことかというと，かなり危険なケースでも御自宅で見ていかな仕方がないという状況がずっと起こってるわけです。　ですから，例えば過疎の地域にもう一つ児童養護施設を大きなのをつくれば，これはもう虐待数がどんどんどんどんふえている現況からすると，何ぼ子どもの数は減っても虐待の数は減ってませんから，地域に子どもは残られるということになりますし，それから児童養護施設も昔は大きな建物をぽんと建てて，そこなにみんな住んでいたわけですけど，今はできるだけ家庭の環境も味わわせてあげたいということから，安定してるお子さんなんかは１軒屋をお借りして，そこで集団で住んでいるんです。　ちょうど今回の小規模校の場所というのは，空き家対策もこれからしていかないかんと思うんです。それから，休耕地とか山は荒れていってるし，労働力としての子どもというのも非常に有効な手段だと思うので，そこで空き家を児童養護施設にし，地域のお祭り，地域の仕事を一緒に共有することで，それこそ擬似的かもしれませんけども，里親制度的なことがきちんと機能するんじゃないかなというふうに思います。ですから，工夫次第で，今少人数だからだめだだめだと言われてたけど，学校の勉強ってわからんときは工夫させるんですよね。こうやって工夫したら何とかなるよっていうような案をどうして地域の方と一緒に考えようとされないのか，本当さっぱりわかりません。　やり方はいろいろあると思うんです。コミュニティ・スクールの話が出ましたけど，コミュニティ・スクールは地域の力をかりてというのが前提になると思うんですけど，例えば教育委員会だけでやりたいんであれば，ローテーション・スクールというやり方もあると思うんです。徳島でされてます。教育環境でどうのこうのと言われてるけど，例えば福山の隣の神石高原町が福山と同じように，じゃあ人数少ないから学校を切りますか。悪いけど来年から福山市と学校だけ統合しますみたいなことにはやっぱりならんわけです。ですから，学校問題を考えるときに，学校の環境だけ考えてても，やっぱしそれは，もう全然見えてないという話で，地域がまずあっての学校だというふうに思うんですけども，特に御意見に変更はございませんか。 ◎管理部長（佐藤洋久）　先日来，再三御答弁をさせていただいております。地域の皆様方にとりまして，本当に学校がコミュニティーの中心を担ってるといったことは重々認識をいたしております。　しかしながら，やはり前回の本会議でも御答弁させていただきました。本来，学校はやはり児童生徒の教育のための施設でございます。この再編取り組みに当たりましては，教育条件の改善という視点をまず一番に考えながら，これから地域の方々とまちづくりであるとか，あるいは活性化策といったようなことについて議論をしながら，どういった教育環境が望ましいのかということを考えてまいりたいというふうに考えて，再々御説明をさせていただいております。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　ありがとうございます。　何かクリックとかといって同じやつが出るやつありますよね。ああいう感じでしていただくと時間の短縮になっていいかもしれません。　教育というのは，大体何なんでしょうか。教育の育というのはどういう意味ですか。 ◎学校教育部長（石田典久）　教育の育というお尋ねでございますが，これについては教育はさまざまな考えでございますが，学校教育においては，やはり集団で学ぶという場でございますので，その育て方は本方針であれば，やはり一定規模の集団の中で多様な意見から学ぶ，育つ，育てるためには，そのような集団は必要であると。今，実際に過小規模になっていく子どもと先生が１対１の状況もできておりますが，そのような環境では果たして育てられるのかなということが疑問でございます。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　ありがとうございます。　育というのは，育てるという意味もあるし，育つという意味もあるんですよね。この育つっていう視点というのは，これは要するに学校の先生が，地域が，親が何とかして子どもを引っ張り上げるという話じゃなくて，子どもが自律的に自主的に育っていく，そっちの意味も教育の育にはあるんだと思うんですけども，何でこんな話をしたかというと，通学路の問題なんです。小規模校が廃校になって，スクールバスで運営したいというような話が出てたと思うんですけども，実際は，要するにそれは問題として距離だけの問題をされてるんですけども，そうじゃなくって，子どもらが家から学校まで歩いていくときに，集団で行くこともあるやろうし，早く帰って道草しながらふらふら帰ってくる子もいるやろうし，ところがそこのその部分がすごく教育上，大切で，やっぱり四季の移ろいを肌で感じたり，あるいは地域の人とそこでコミュニケーションが生まれたりと，これはスクールバスではやっぱりなかなかできないことなんですよね。答申の中でも教育的に通学路をどう考えるかということは，視点として抜けてると思うんですけども，いかがですか。 ○議長（小川眞和）　それは車，時代が変わってきよるんで，もうちょっとわかりやすく質問してあげてください。　車もいっぱい通ってるわけですから，そこら辺の時代の背景をちゃんと踏まえて質問してあげんと，こっちは答弁できんよ。 ◎学校教育部長（石田典久）　保護者との意見交換においては，スクールバスが本当にいいのかということにはなってます。やはり地域の方と挨拶を交わしながらとか，それからやっぱり，そうはいいましても今車社会でございますので，車になると子どもたちが全てを歩くわけにいきません。そういう中で，よりよい考えを，お互いが知恵を出し合ってということですから，ドア・ツー・ドアで完全な送り迎えじゃなくて，一定の箇所に集まってということも，これからの再編の中で十分議論をしていきたいという地域もございます。　以上でございます。 ◆５番（藤田仁志）　大分，時間もなくなってきたので，質問というよりもこっち側で一方的に言ってしまうかもしれませんが，全ては子どもたちのためにということで，今教育委員会，頑張ってられると思うんですけども，全ては子どもたちのためにと，全ての子どもたちのためにの違いって何なんでしょうか。全ては子どもたちのためにっていうのは，教育長が教職員に当てたメッセージではないかというふうに私は捉えています。　つまり，今教員不足，質の低下，いろんな問題が教育委員会の中ではあると思うんですけども，そういうことはあるんだけども，全力で子どもたちのために頑張ってほしいというメッセージであって，ほかのとこに言ってるんではないというふうに思います。　何か，きょうの答弁を聞いてても，のれんに腕押しというような感じは否めませんが，それではやっぱり教育も変わりませんし，学校の規模がどうのこうのといったって，一番大事なのは人間です。教師が変わらないと何をやったってだめだと思います。だけど，教育長は多分それをわかって，言い方を変えてられるだと思いますので，ぜひこれからも前向きに，それこそ仕事が楽しくできるような職場環境をつくっていただきたいということをお願いして，質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（５番藤田仁志議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，議第１号平成２８年度福山市一般会計予算から議第５０号包括外部監査契約の締結についてまでの５０件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております５０件のうち，議第１号平成２８年度福山市一般会計予算から議第１６号平成２８年度福山市下水道事業会計予算までの１６件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１号議案から議第１６号議案までの１６件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。　次に，議第１７号福山市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正についてから議第５０号包括外部監査契約の締結についてまでの３４件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　この際，報告いたします。　議第３２号福山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての審議に当たりましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づき，議決の前に本市教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。　議長において２月１７日，本市教育委員会の意見を求めたところ，同日付で適当と認める旨の回答をいただいておりますので，御報告いたしておきます。　────────────────── △日程第４　議第５３号　平成２７年度福山市一般会計補正予算から日程第２１　議第７０号　福山市鞆町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　議第５３号平成２７年度福山市一般会計補正予算から日程第２１　議第７０号福山市鞆町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正についてまでの１８件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　ただいま御上程になりました平成２７年度福山市一般会計補正予算など１８件の議案に対し，その大要を御説明いたします。　初めに，補正予算についてであります。　このたびの補正は，国の一億総活躍社会の実現に向けた補正予算に呼応し，実施するものや最終補正としての整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，篤志家からの寄附に対応するものなどを主な内容といたしております。　まず，一般会計では，国の経済対策といたしまして，現下の経済情勢を踏まえ，地方創生を加速化させる先行的な取り組みとして，ばら関連商品の開発などに取り組んでまいります。　このほか，国の補正関連として，小中学校の校舎耐震補強や年金生活者等への臨時福祉給付金などに対応してまいります。　また，まちづくりの基本は人づくり，教育が福山の未来をつくるとの考えのもと，次の１００年に向かう子どもたちが望ましい教育環境で学び合えるよう，このたび教育環境整備基金を創設することといたしております。中長期的な視点を持ち，計画的な取り組みを進めるため，基金に２０億円を積み立てるものであります。　小中一貫教育が全面実施となり，今が将来の教育のありようを方向づけていく非常に重要な時期と捉え，次代を担う子どもたちに積極的に投資をしてまいります。　このほか公共事業等の追加に伴うものとして福寿会館屋根の檜皮ぶきの改修など，それぞれ事業費の整理をいたしております。　制度上補正を必要とするものといたしましては，がん検診の受診者の増や臨時福祉給付金などの対象者数の減に伴い，所要の措置を講じております。　次に，篤志家からの寄附につきましては，大規模事業基金や地域福祉基金などに積み立てるほか，御寄附いただきました皆様のそれぞれの趣旨に沿った対応をいたしているところであります。　公債費につきましては，任意の繰上償還を実施し，市債残高などの縮減に努めてまいります。　特別会計，企業会計では，都市開発事業特別会計を初め，それぞれの会計において所要の措置や整理を行っているところであります。また，事業執行上の必要性から繰越明許費について必要な措置を講じております。　以上の結果，今回の補正予算額は一般会計において２７億３３７６万３０００円の増となり，全会計では２１億３５５４万４０００円の増となりました。　予算以外の議案といたしましては，２０１５年平成２７年の人事院勧告を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員の期末手当の支給割合を改定する福山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてなど，条例案７件を提出いたしております。　何とぞ，慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております１８件のうち，議第５３号平成２７年度福山市一般会計補正予算から議第６３号平成２７年度福山市下水道事業会計補正予算までの１１件については，予算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第５３号議案から議第６３号議案までの１１件については，予算特別委員会に付託の上，審査することに決定いたしました。　次に，議第６４号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてから議第７０号福山市鞆町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正についてまでの７件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　議案審査等のため，明３月１日から３月４日まで及び３月７日から３月１０日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明３月１日から３月４日まで及び３月７日から３月１０日まで休会することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，３月１１日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後１時４２分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...